あなたは、お金について勉強ってしたいですか？
もし勉強が嫌いだったとしても、お金のことについては
勉強したいって気持ちとなりますか？
私達は、お金に関する直接的なことを、小中高の学校で習ったことがありませんよね。
お金について学校で習っていたとしたら、
誰もがお金のことで人生を崩したり、
苦しんだり悩んだりすることは無かったのかも知れませんよね。
なのに、どうして
学校はお金のことについて教えて来なかったのでしょうか？
それには、こんな理由があるからなんです。
今回は、学校でお金のことを教わらないその本当の理由について
伝えてみたいと思います。
学校はお金のことを教えない代わりに、こんなことを教えている
学校は、お金のことを教えません。
正しくは、私がよく小中学校へ出向いて出前授業で行なっている「税金」のことについてや、
今年度から高等教育に導入された、「投資」のことについて授業で教えたりなど、
所々ではお金に関することを教えていたりしていますが、
我々FPが学んできたような「お金の全貌やメカニズム」については、教育化されていません。
これらは全て、国民にとってというか、
国家にとって最重要課題となっていることだけを教えていて、
国家の運営が上手く行かなくなってはならないためだけに、
必要最低限を教えているものとなっています。
それどころか「学校教育」自体が、国家にとって都合のいいことを主に教えているしくみとなっていて、
国民が知恵を付けて国家に従ってくれないようになることを防止するために、
余分な知識は教えないようにしてあるのです。
例えば、借金のしくみやその正しい利用方法、外貨や為替のこと、
他にも、起業の仕方などは、一切教えません。
でも、私達国民からしたら、上記のような内容を
「義務教育や高等教育のうちに習っておくべきだったのではないのか？」
と思いませんか？
これらは、誰もが大人になってみると、
「子供の頃から習っていたら今頃どれだけ違っていただろうか？」と思うほど
とても大切なことだと感じる項目なのに、
国家として国民のために教えておくという「使命を果たすべきこと」なのに、
そうしていないのは、「そうすると都合が悪くなる」からなんです。
なぜならば、国は公務員やサラリーマンを、絶対数確保しておきたいからなんです。
学校でお金のことを教えすぎてしまうと、
自分達でお金を得たり増やしたりすることができるような人間が多くなり、
会社に勤めて公務員やサラリーマンをしてくれる人口が少なくなるので、
税金や保険料や国債費へのアテが外れてきてしまい、
国家の破産を防げなくなってくるからです。
よって、学校教育で教えていることそれは、
「優秀なサラリーマンになる方法」だったのです。
学校は、国民が社会に出るまでに大切なことを教えて
国民を育てて行く機関ですが、学校は「サラリーマン」を育てていたんです。
国家はそれを学校教育でずっと教えていて来ていて、
国民を、公務員やサラリーマンにさせて行きたいんです。
ちなみに、グレて悪いことをして学校行かなくなって、
進学しなくて社会に出て行く少年少女の大半が
将来、独立して起業家となる割合が大きいのは、
この国家のしくみに元々から反抗をしていたからなのかもしれませんね。
学校教育とは、全ては国が国のために、国民を奴隷に仕上げるプログラムだった
…少し良くない見出しの書き方をしてしまいましたが、
でもその本質を見抜くとやはり、このような表現となるのは
仕方ないと思います。
国民を守るためとか言って、それをスローガンに掲げて
国家は政治をしているわけでありますが、
けど、公務員の数のバランスや、政治家の数や彼らの報酬額のしくみを知ると、
現実は、とても国民ファーストとはされていない社会だと感じます。
ここで改めて、国家がなぜ税金の大切さを強く唱えているのかというと、
先ずは、①国家の食いっぱぐれを防止すること
次に、 ②国民への福利厚生をしっかりと用意し、忠誠度を維持すること
そして、③国民の自立を抑止すること
という事情が存在するからです。
「税金や保険料(いわゆる、年貢)を頑張ってちゃんと納めて続けてくれれば、
それ以外のことは考えなくても、難しいことは国がしてあげるから、
安心してこれからも頑張ってね！！」
と、右向け右にさせて、余計な知恵を付けさせなければ、
汗水流して働いたわりに、結構税金を取ったとしても、
それが、合っていることなのか間違っていることなのか、
さじ加減が分からないから、我慢してでも
従って生きて行ってくれるようになるため、
このようなしくみを作っているわけです。
そんな現実社会となっている中、逆にサラリーマンとならないで生活を営むと、
そのような国民に対して国家が用意しているしくみは、どうなっているのでしょうか？
公務員やサラリーマンにはならないで、自身で事業をして生活を営むと、
「節税の対象」となるものがふんだんに用意されています。
節税を用意して、それを代わりの優遇措置として与え、
国民の忠誠度を維持しています。
自立して営んでいる者へは、国が全面的に守るとした制度を敷いても
逆に一揆(ストライキやクーデター)が起きるので、税金を取らないようにし、
自分達で人生を守らせるようにしています。
それを考えると、実は、公務員やサラリーマンよりも節税が用意されている生き方の方が
私達にとって本当はいいのです。
どうしてかというと、節税をしっかりと行っていくと、
お金に対する知識(マネーリテラシー)が自ずと身に付くようになっていき、
お金全般のことが優れるようになってくるので、
自身でお金を生み出して行けるようになって行けるからなのです。
そう、節税をすることは、我々国民にとって、
自身の人生へ凄い効果と結果をもたらすのです。
そして、その「節税」を最大限に優れた方法で行えるもの
それが、「会社を経営する」ことです。
会社を経営するとなぜ節税できるのか
会社の経営と聞くと、経験のない方からすれば、
それはそれは勇気のいることであったり、
失敗したら大変なことになると思ってしまうことなのかも知れませんが、
会社の経営って、実際に会社(店舗や事務所)を設立しなくても、
サラリーマンやアルバイトをしながらでも、
法律や本業上に定められている規約に抵触さえしなければ、
やり方次第では簡単にできるような、誰でも営んでいくことができるものです。
それに、どこかに就職しながら会社を営むと、
サラリーマンなどとして得たお給料を会社の経費として使うこともできるようになることから、
会社からもらう給料から天引きされるはずだった税金を使って、
会社を営むために必要となるものを買うことができるのです。
これが、経費ですよね。
収入から経費を引いた金額に税金をかけるので(正しくはこの引いた金額からまださらに控除というものを引いた金額に税金をかけることになる)、
手取り額がもっと残せるようになるのです。
改めて伝えますが、国民からサラリーマンをたくさん生み出すと
納税や貯金をしてくれる人材が確保できることから、
国民が銀行へ貯金してくれたお金を使って日本銀行が国債を買ってくれることから、
国家のインフラストラクチャーが整って、国の財政が安定するため、
国はサラリーマンを育てていたんです。
だから、学校で起業や経営のことを教えないようにしていたのです。
この真実を受け止めて、これからどうするべきなのか
そんな国家の成り立ちであるのにも関わらず
国はどうして今年度から投資の教育を導入したのか。
それこそが「国家にとって都合が悪くなってきた」からなんです。
そう、国が社会保障制度として国民に約束をしていた、
「サラリーマンとして働き続けてくれるのなら、退職後となる老後の生活は国が保障する」
という約束が果たせなくなってきたからなんですね。
公的年金の支給額だけじゃ、国民の老後生活費を賄うことができない社会経済へと
時代が変わってしまったからです。
国が保障を約束してまでサラリーマンを作ってきたこの国は現在、
また別の方向からの問題の影響によってもろくも崩れ去るような
お金の生まれない国家と成り代わっていて、
その結果、「自分達の力でお金を運用して、老後の生活を守ろう！！」なんてスローガンを掲げだしたことから、
今頃になって投資教育を始めだしました。
これが、国家の都合による、社会のしくみとメカニズムだったのです。
なので、これからの時代は「節税を利用した投資」を
人生に導入していくことが大切となってきます。
これからは、国家の言いなりになっていては
泣き寝入りする人生となってしまうため、
「独立すること、週末起業すること、投資すること」を
視野に入れて人生を進んで行くことが
初期設定となってきます。
そのために、学校で教えてくれなかったお金のことを、
ファイナンシャルプランナーから習って行って欲しいなって
私は思います。
それか、FP３級の資格ならどんな人でも受験資格が与えられているので、
こういうことを機に、お金のことを勉強し、
お金の本当のことを知って欲しいと思います。
きっと、いつもあなたが普通に使っている「お金」について、
メカラウロコなことがいっぱい出てくると思います。
これからは、自分でなんとかしないといけない時代なんです。
国家の国家による国家のための、好きなようにしてしまったしくみのために…
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