みなさんは、節税って言葉、好きですか？
好きか嫌いかと問われても、特には反応したくなる言葉でも無いのでしょうが、
それでもどこか耳を傾けたくなるような言葉ではないでしょうか。
節税によって支払うべき税金が減るのであれば、
浮いた分を他の何かを購入したり貯蓄したりの費用に回せるわけですから、
節税という言葉に聴き耳を立てるのは、当然のことだと思います。
そんな節税ですが、皆さんはちゃんとした知識を持って、
とことんまで取り入れていますか？
税のことこそ、複雑で難しいイメージしかないかも知れませんが、
少し具体的に知っているだけで何万円から何百万円まで、
ちゃんとした制度を用いることで税金を支払わなくて良いようにできたりします。
ですが、過去には制度を有効利用することなく、納税をしている方もいらっしゃいました。
今回は、こんなものまであるんだ！と発見できては、
効果を実感できたり、案外その時が訪れたりするものをピックアップして、
それらをご紹介をしながら、その知識までレクチャーして行きたいと思います。
節税、していますか？
節税とはご存知、支払う税金をなるべく少なくすることですが、
汗を流して働いて得たお金を、
買い物のように物を得るために支払うのではなく、
何も手に入らないことに支払うのって、
誰もが避けたいですよね。
税金は大切で必要なものだと分かっていても、
喜んでたくさんの税金を支払う人は数少ないと思います。
節税をしっかり意識することと、
税金の控除制度の概要や種類を知っておくことで、
納める金額を少なくできたり、
納めなくて良くなったり、
既に納めた金額がいくらか戻って来たり、
色々と利点があるので、
最低限の知識は身に着けておくのがいいでしょう。
そして、本来税金をかけられるべき収入などがあるのに、その金額を偽って計上したりして、
納税をしなくていいようにすることは、脱税であり違法となりますが、
節税とは決して違法では無く、ルールに沿って正しく税金を対策している行為となるので、
逆に国や地方自治体が推奨をしていることから、
なお知識はあった方がいいでしょう。
納税は必要だけど、節税はもっと必要なこと
税金は正しく納めましょう。
冒頭から硬い言葉で申し訳ありません(笑)。
「税金はしっかり払えよ」って厳しく言っているのでは無く、
ちゃんと納税はする必要がありますが、
節税というものも必要であるということを伝えたいのです。
節税ということを推奨している理由は、前述の通り、
国や地方自治体などの政府が正式に公平に用意しているものだからです。
自身の努力によってや自分の貢献によって、自分の将来や現状を守るために助けるために、
任意の社会保障制度を利用したり、民間の保険商品を利用したり、
福祉や活動に対して寄付や支援をしたりするためにお金を使った場合、
一定の額に対して税金をかけないようにしてくれています。
これは、政府からの御礼なのです。
国や地方自治体は、国民全てを完璧に扶助して行くことに限界があります。
民主主義によって、福祉が充実されていようとも、
貧富の差や価値観の自由によって、
人々の生活は十人十色であり、千差万別です。
それがゆえ、全国民に対して最低限を守って行くことで精一杯なため、
皆が豊かな暮らしを維持して行ったり将来に向けて確保して行くには、
自分達世帯単位としても、追加の努力が必要となってきます。
そこで、自己責任で自助努力を成している方に対して、
政府は税金の面で優遇をする控除という制度を用意しているので、
節税はするものなのです。
こんなことでも節税になります
皆さんがサラリーマンとして働いているのであれば、
そして家族をもっているのであれば、
色々な控除が適用されていたりして、
自然と節税されていたりしますし、
自身で事業を経営されている方であれば、
その事業で必要なことにお金を使い、
経費として税金の対象となるお金から除外したりと、
節税に対しての経理を担当税理士さんのアドバイスの元に行っていると思います。
そのように、基本的な節税や対策が施されていることを前提に、
その他にも、生活上にて発生することで節税に該当するものがあるので、
ご紹介いたします。
医療費控除
人はどうしても、病気になったり怪我をしたりして、
病院などの医療機関を利用します。
医療機関を利用した時にかかる治療費である、
診察料やお薬代、手術や検査などの費用って、
健康保険制度により国が70%を払ってくれて、
残る30%を自分の財布から払っていますよね。
実はこの30%の自己負担に対しても更に、
実質的にまだ、支払うお金を減らしてくれるのが、
医療費控除です。
正しくは、30%払っておいて、年に一回の決算の後に、
いくらか返ってくると言ったらわかりやすいと思います。
そしてさらに正しくは、お金が返ってくるというより、
徴収されるべき税金が減ることになります。
遠回しに捉えたら、お金が返って来ているようなものなんですよね。
このように、結果から言えば、
支払うお金が更に減るという優遇制度になるのがこの、
医療費控除となります。
その制度の概要がこちらとなります↓↓↓
●納税者本人や、その者と生計を一緒にしている家族・親族のために支払った医療費が、
納税者本人の所得から一定額までが控除できる。
●診察料・処置料・処方箋料・公共交通機関を利用した場合の通院交通費が対象。
●かかった医療費から生命保険などで給付された分を差し引き、その額からさらに、
納税者本人の総所得金額の５％となる額か、10万円の
どちらか低い額を差し引いた額が、控除額となる。
●控除できる上限額は200万円まで。
(すべて年間単位の対象となります)
こちらは、会社員の方であっても、税務署に行って確定申告をしなければならないという負担があるのですが、
申告の期間中に、その年度中に医療機関からもらった全ての
診療報酬明細書という領収書に値するものを持って行って、
窓口に、控除のために確定申告をしたい旨を伝えれば申告ができるので、
気楽に窓口に行ってみてください。
ふるさと納税
これは、寄付の一貫なのですが、
地方自治体に対して任意で納税をすると、
御礼の品がもらえるという、
納税するなら地方などのふるさとへ行い、
地域活性の資金として使ってもらいたい
という思いをカタチにできる制度です。
これは、該当する地方自治体に対して2000円以上を寄付した場合、
2000円を超えた部分を、一定の限度までなら所得税と住民税の控除対象にしてくれます。
こちらも医療費控除と同様に、適用させるには
寄付した年の翌年に確定申告を行う必要があります。
この制度の活用法としては、寄付した金額に応じて御礼の品がもらえるわけですが、
その御礼が寄付した金額に比べて、同じ価値はたまたそれ以上の価値がある物や量で受け取れるため、
寄付したふるさとの特産品などを楽しみたい時には、
特産品を普通にお買い物するより、安く沢山買うことができたりしては、
さらに節税の効果まで付いてくることから、
本来、通常に納めては何ももらえないところを、
本来、特産品を買うお金はお財布の中から支払うところを、
その納税資金をふるさとの特産品などへのお買い物に回せては、
節税まですることに活用できるのです。
考えてみれば、実質2000円だけ納税しながら、
2000円以上お買い物までできているようなものですよね。
これは非常にいい制度ですよね！！
参考HP:ふるさと納税とは？ | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]
https://www.furusato-tax.jp/about
預貯金を保険に預け替える
死亡した時、その死亡した人の預貯金は、
相続の財産として税金の対象にされるのですが、
それを生命保険で死亡保険金として受け取ることにより、
その受け取ったお金の一定額までが税金の対象になりません。
生命保険等で受け取る死亡保険金の非課税限度額
法定相続人の数×500万円
それに、預貯金をただ貯めて行くだけだと、節税の効果は得られないのですが、
生命保険でお金を確保して行く最中の保険料は、
全額では無いですが、一定額が生命保険料控除の対象となるので、
節税の効果が得られます。
用途や目的を設定してお金を貯めるようにして、
用途別に合わせて生命保険を活用すると、
節税効果につながったりするのです。
その他の意外な節税の方法
あと、こんな節税の方法もあります。
こちらはいざ利用してみると、
その効果の凄さを感じることになるかもしれない、
やってよかったと思えるものになるでしょう。
相続時精算課税制度
これは、ざっくりと例え申しますと、
贈与税って税率が高いから、
贈与という行為に該当しても、
税の対象は相続税の方にするよ！
っていう方法です。
正しく解説しますと、
贈与税と相続税をひとまとめにして税金を計算する制度でして、
生前に財産を贈与しておいて、
死亡時に発生する相続の時に、
先に渡しておいた財産と、
亡くなってから引き継いだ財産の価格を合算して税金を再計算し、
生前時に納めた贈与税を、
死亡時に納める相続税から差し引いて、
相続税を納めるというものです。
どうしてこのような制度が用意されているのかというと、先にお伝えした通り、
相続税を課せられるより、
贈与税を課せられる方が、
税率や非課税枠の関係で納税額が高くなってしまうからです。
相続では、遺言で財産の遺贈先(受遺者)を設定できたりしても、
遺留分や遺産分割などがあり、法定相続人の中で最低限は遺産を分けて相続しなければならなかったりと、
指定された者のみが財産を受け取るなどのシンプルな引き継ぎ難しいのですが、
贈与は基本的に、贈与先(受贈者)を法定でしばられることなく財産を引き継げます。
ですが、それが利点として贈与をメインで行われてしまうと、
相続での課税を免れる方法として使えるため、公平ではなくなります。
なので、贈与行為に対しては、相続と比べて公平な財産分与がなされないこともあり、
相続と比べて大きな課税を用いて、その財産の引継ぎ行為をコントロールしています。
そんな中この制度は、逆に贈与を用いて引き継いでおいた方がいい財産も存在するものなので、
それらを倫理的にも全うだとされる順路であれば贈与を活用してくださいと、推奨してあるのです。
この相続時精算課税制度を利用して行う贈与には、以下のような条件があります↓↓↓
●贈与する者が、その行為を行った年の１月１日時点で、60歳以上であり、
贈与される者からみて、父母または祖父母であること。
●贈与される者が、その行為を行った年の１月１日時点で、20歳以上であり、
贈与する者からみて、子または孫であること。
(今後に相続を受ける推定相続人であること)
●贈与をされる者は、贈与を受けた年の２月１日〜３月15日の間に、
相続時精算課税選択届出書を提出すること。
●一度選択をすると、その後の取消や変更はできない。
●贈与税額がゼロであっても、制度を利用するためには贈与税の申告が必要となる。
●相続財産と合算する時の贈与財産は、贈与を受けた時点での時価で計算する。
●相続税額より先に納めた贈与税額が多い場合、差額が返ってくる。
そして、この制度で一番大きな効果となるのが、非課税額が大きいところです。
通常の贈与行為では、年間110万円までが非課税となる暦年贈与に該当されるのですが、
この相続時精算課税制度では、この非課税枠が全期間で2500万円となるため、
家屋や土地など、相続時に遺産分割しがたい財産を生前に贈与しておきたい場合に効果的です。
ただし、この非課税枠を越えた部分の金額には、一律20％の贈与税がかかります。
例えば、3000万円の財産を、相続時精算課税制度を利用して贈与した場合では、
贈与税額は、3000万円から2500万円を差し引いた500万円で計算され、
500万円×20％＝100万円
となります。
ちなみに、この500万円を相続税額として計算した場合だと、
課税対象額1000万円までの税率は10%なので、
500万円×10%＝50万円
となることから、
贈与税は相続税より税率が高いことが分かります。
結論、目的が決められるような財産は、
相続発生までに、この制度の非課税枠を有効活用し、
贈与しておくことをオススメします。
iDeCo(イデコ)
これは今の時代、意外では無いと思いますが、
老後の年金を自分の努力によって更にもらえるようにしたい人に向けて、
国が推奨している年金制度です。
ただ、将来に必要なお金を積み立て、貯まったお金を老後にもらう年金だとすれば、
利益となるため税金がかけられるべきものなのですが、
積立期間中に対しては、運用により得た利益が非課税とされては、
費やしたその積立金の全額が、所得税と住民税の控除対象となります。
これをただ預貯金でコツコツと貯めて行った場合だと、
貯蓄に費やしたお金が控除対象になるなんてことはありません。
そこが違いますし、よくある生命保険会社の個人年金商品でも、
掛金のうちの何割かが控除の対象にされるまでであり、全額は控除の対象になりません。
ちなみに、掛金の全額が控除対象ではありますが、
就労の形によってそれぞれ上限が設定されています。
このように、税方面での優遇が大きいのがiDeCoです。
もちろん、どの年金もそうですが、いざもらって暮らす時が来たら、
もらった年金額に対しては、いよいよ所得税・住民税をかけられます。
ですが、積立期間中に支払うお金が、税金の額からマイナスされるとなれば、
税金で払うべきだったお金を、そのまま年金積立金に回せることがこれで分かりますね。
しかし、このiDeCoなんですが、
将来にもらえる年金の額が、決まっていません。
これ、投資に近いと思いませんか？
そうなんです、iDeCoは積立資金を、
自身で選択した３つ以上の運用先で、運用するようになっています。
そのうち１つは、預貯金のような、
元本が割れることのない運用商品を選択することになっています。
このように、投資の性質を活用し、元本保証がない自己責任な制度となりますが、
それでも、限界がある国の年金制度に比べて、高い金利で運用することが狙えて、
大きく増やしながら上乗せ年金を確保できる可能性があることから、
税金の優遇を大きくし、そして国民への普及の為に推奨されているのです。
NISA(ニーサ)
こちらも、iDeCo同様にメジャーになって来ている、
節税を利用した資産運用なのですが、
こちらはどっちかと言えば、
投資をして運用益を得てお金を増やしておきたい人へ向けての制度です。
その節税の仕組みとは、運用した結果に対して得ることができた利益を
年間の一定額までは税金をかけないようにしてくれるものです。
通常、債券・株式・投資信託に投資をし、
その運用結果によって配当や売買の利益が発生した場合、
その運用益に対して、所得税と住民税が課税されます。
本来このようになってしまう証券取引が、NISA口座というものを利用すると、
年間120万円までの投資に対し、発生した利益(配当金、分配金、売却益)が
全て非課税となるのです。
これは、投資した結果で100万円の利益が発生したとしたら、
仮に20％の税率をかけられるはずだった場合、
本当だったら20万円が税金対象にされるのに、
その20万円ももらえるということになります。
これだけ差が出る優遇は中々無いものなので、
投資をするならNISAを活用し、
NISAがあることによって、
投資デビューをしてみるのもいいかもしれませんね。
まとめ：税金が足りていないのに、なぜ節税を推奨しているのか
政府が節税を推奨する本来の意図とは、
実は、自分自身で自分の人生を備えて守って行く力を養って欲しいからです。
今の時代、日本は景気が後退してしまって行ったことで、
バブル期のような金利の高い(円という通貨の価値が高い)時代は
もう訪れないのではないかとされています。
更に、どんどん人口が現象していて、少子高齢化が急加速しているために、
納税額はどんどん減っていき、社会保険料まで集まりにくくなって行きます。
なので、国や地方自治体が用意する福祉に対して、
沢山のお金を使わなければならなくなれば、
消費や消耗が激しくなるため、その費用を集めなければならなくなり、
その為に余分に国債を発行しては、国民からお金をどんどん借りるようになります。
そのような影響で、経済の動向を表す数々の指標や指数(ベンチマーク)が下降を辿ってしまえば、
お金の価値(円の金利)は良くない一方ですよね。
それがあり、価値のあるお金を持つことが難しいこれからの日本は、
国民それぞれで自己責任でお金を確保していき、
近い将来のライフイベントや老後の暮らしを過ごしてほしいことから、
個々で資産運用を取り入れて、自助努力して行くこれからになることを狙っています。
それを普及する方法として、節税を推奨し、促進しています。
要は、税金を取らないようにするから、その浮いたお金を自分達で上手く運用して、
国だけじゃ守れなくなってくる将来に備えておいてください。
と、唱えているのです。
ということで、節税によって浮いたお金は、娯楽に使うものではなく(笑)、
年金や投資など、資産を運用するための資金として使い、
浮いた税金を、将来にもらえることに回すのをオススメします。
本来税金に支払い、何も手に入らないはずだったお金が、
年金積立などに回せて、それが将来に自分に返ってくるということです。
それを政府は是非して欲しいと願っているから、
税法面で優遇される年金商品や投資商品を作り、
利用を推しているのです。
そうして優遇を受けて、資金を他の資産運用に回せたら、
高金利な運用ができる金融商品へ回せることもでき、
納税資金だったお金は、将来に向けて増やして行きながら蓄えて行けるお金へと姿を変えられますね。
それが、iDeCoやNISAで実現できるように
手軽な商品、手軽な制度としてリリースされているわけです。
節税ができる制度や商品は、税に対しての効果を得ることばかりが利点ではなく、
お金の正しい知識(マネーリテラシー)のレベルを成長させてくれ、
今後の人生において身を助ける知識となっていきます。
税金は前のめりで勉強したくない、
ネガティブで退屈な分野のように感じるとは思いますが、
税率計算や具体的な納税額や節税効果の数字は
税理士さんにお願いするとして、
こんなもので税金が対策できては、手取りのお金が増やせたり、
取られるお金が減らせたりを知っているだけで、
お金のやりくりが楽しくなっては、確実に上手になって行くので、
節税も立派なマネーリテラシーなんですよ(^-^)
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