前回はiDeCoという、投資によって老後の資金(年金)を積み立てる制度のお話を致しましたが、
今回はもう一つよく聞く制度である、NISAについて少しご紹介したいと思います。
NISAという制度もiDeCoと同じように、投資によって資金をより確保することができるようにしてある、国が推奨している投資制度です。
このNISAにも「非課税枠」が付帯されていて、かなり画期的な制度となっています。
しかもNISAは、iDeCoと同じような目的で使えたりしながらも、もっとそれ以外のことでも使えるような仕組みとなっていて、
iDeCoのように、途中で引き出しができないなどのしばりがありません。
今回の記事は、
- 将来に必要となる資金を確保して行きたい方
- 今あるお金を少しでも増やしておきたい方
- 老後の資金をもっと積み立てておきたい方
へ向けて書いています。
自分の身の周りに投資を始めた人がいて気になっているという方もいらっしゃるのではないかと思うので、
前回から代わり今回は、NISAの主な特徴と効果的な活用方法を解説しますので、
投資デビューをしてみたいと思っている人は、よかったら目を通してみてくださいね。
NISAが誕生したその重要な理由とは
NISAとは、小額投資非課税制度のこといいます。
これは、前回の記事でiDeCoを紹介した際にもお伝えしましたが、
投資による資産形成をもっと世の中に普及させていくことを狙いとして、政府が開発したものです。
投資という言葉を露骨に出すと、日本国民の我々はまだまだ恐怖感を覚え
前向きに活用しようと思えないのではないかと思いますが、
政府はこの制度をきっかけに、もっと投資による資産運用を国民へ定着させていこうとしています。
それは、日本の現在と今後の財政難の傾向から、国債運用を主としている預貯金や保険では各個人の将来の資産が不足したり、
それによってローン利用への移行が顕著になると偏った資産形成となってしまい、それを想定すると破産者が増えるリスクも考えられるため、
国民一人一人による自助努力での資産形成も重要となってきたからです。
怖いイメージがつきまとう投資を、どのように汎用性のある資産運用手段として普及させて行けるのか。
それがこの、運用益や売却益に対して掛けられるはずの税金を無くすことでより元本を確保できるようにと、非課税制度を導入することなのです。
これが、NISAです。
NISAもiDeCoと同様に、国が唯一できるサービスとなる、税金優遇を特典にして普及を促進しているものとなるのです。
NISAの主な特徴
NISAもiDeCoと同様に、配当などの利益から税金を取らないようにしてくれるのが一番の特徴です。
NISAを利用できる投資商品には、株式や株式を組み入れた投資信託、不動産投資信託などがあり、
原則、債券や債券による投資信託などの、株式を組み入れない投資に対しては対象外となっています。
先程もお伝えしましたが、国債などの債券による運用だと利益が見込みにくく、「投資は効果的なもの」として世の中へ普及させていく狙いから相反してしまうため、
基本的に適用させていません。
このNISAの非課税部分はこのようになっていて、
NISA⇒年間120万円(５年間で600万円)
ジュニアNISA⇒年間80万円(５年間で400万円)
つみたてNISA⇒年間40万円(20年間で800万円)
と、それぞれ上限が設定されています。
この中でつみたてNISAに関しては、長期での資産運用に有効活用できるような仕組みとされていて、
例えば、投資できる商品が株式投資信託か上場株式投資信託に限定されており、
さらに、販売手数料がかからないタイプのものしか利用できないようにしてあります。
しかも、累積投資と言って、毎回決まった金額をコツコツと積み立てて行くように投資する方法じゃないと、元本を投資できないようにしてあります。
年間の非課税額が40万円と、他のNISAと比べたら少額ではありますが、
この上記のような限定性から、安全に運用できるようにしてあり、
投機的利用ではなく、長期の投資的積立資産運用での利用を促進するツールだということが分かります。
なので、つみたてNISAであれば、ますます投資で将来の資産を確保できるようにしてあることが分かります。
しかも、合計非課税額が800万円と最大であることから、
元本割れリスクをいかに回避できるようにしてあるのかが分かり、
安心して投資をミカタにつけられるようになっているのです。
NISA制度には３つの種類がある
NISAは、証券会社などで専用の口座を開設し利用する仕組みとなっているのですが、
このNISAと名の付く口座は、全金融機関を通して１人が１口座しか開設できないようになっています。
例えば、NISAとつみたてNISAを両方開設することはできず、
NISAからつみたてNISAへと移行したい時は、変更手続きをすることによって移行ができます。
よって、他のNISA同士に対しても同様のこととなりますので、開設前にどれを選ぶべきなのかを検討した方がいいでしょう。
NISA(一般NISA)
年間120万円の非課税枠が与えられているNISAです。
これを最大５年間運用でき、合計で600万円までの元本運用によって得た利益をすべて非課税としてくれます。
このNISAを利用できる人は、日本国内に住む20歳以上の者となります。
ジュニアNISA
ジュニアNISAとは、与えられる非課税額が年間80万円となる、未成年者に合わせたタイプのNISAです。
これを最大５年間運用でき、合計で400万円までの元本運用によって得た利益をすべて非課税としてくれます。
このNISAを利用できる人は、日本国内に住む19歳以下の者となります。
つみたてNISA
つみたてNISAとは、与えられる非課税額が年間40万円となる、累積投資で運用するタイプのNISAです。
これを最大20年間運用でき、合計で800万円までの元本運用によって得た利益をすべて非課税としてくれます。
このNISAを利用できる人は、日本国内に住む20歳以上の者となります。
積み立てて行く形をとり、なるべく確実に資産を形成することに的を絞ったNISAとなっているので、
長期間での非課税枠が設けられているのが大きな特徴となっています。
NISAをどんなことに活用するのかいいのか
さて、iDeCoは基本的に、老後の資産を確保する用として設計されている制度となっていましたが
このNISAでは、３つの種類が用意されているように、様々な用途で使用できるように考えられている投資制度となっています。
しかもiDeCoと大きく違うのが、いつでも引き出しができるところです。
場合によっては引き出す際に、投資信託などへの投資の場合は解約をして換金をすることになる関係で、解約手数料が発生することがあります。
その点を踏まえていれば、理解のもとで自由に引き出しができることを利点にし、
資金が必要となるタイニングに合わせた資産運用を計画できるので、
NISAを活用したファイナンシャルプランニングを行うことができます。
一般のNISAやジュニアNISAは、短期的な資産運用に活用し、
つみたてNISAは、長期的な資産運用に対して活用すればいいのです。
例えば、一般のNISAとジュニアNISAでは、非課税となる期間が５年間のみで、
しかも、非課税期間の終了に伴い新たに開設できるNISA口座へ、元本のすべてを移管することができる「ロールオーバー」が2023年までとなっていて、
2024年からは、新たなNISAへの移管ができなくなります。
なので、今からNISAを利用される方は、５年間で非課税期間が終了することになります。
ということで、NISAとジュニアNISAは長期運用を目的とすることができないので、
最大５年間という短期間で最大600万円までの元本を投資して運用しておきたい人向けとなります。
その一方、つみたてNISAでは、 非課税となる期間は20年間という長期です。
そして、毎月などのように、決まったタイミングに決まった金額を累積型で投資するので、
ドルコスト平均法の理論に沿った資産運用によって、もっと増やせる確率を取ることができます。
なので、投機的に短期的に利益を得ることを目的としたNISAやジュニアNISAとは違い、
つみたてNISAは、マイホーム購入のための資金・大学進学や結婚のための費用・老後の生活費の上乗せなど、
将来のライフイベントに向けて、より確実に資金を増やしながら確保することが狙える制度となるのです。
まとめ：老後や進学やマイホーム購入に、つみたてNISAを有効活用しよう
お分かりいただけたでしょうか？
NISAはiDeCoと同様に、投資による資産形成をもっと世の中に普及させていくことを狙いとして、政府が開発したものということでした。
その背景には、日本の現在と今後の財政難の傾向から、国債運用を主としている預貯金や保険では各個人の将来の資産が不足したり、
それによってローン利用への移行が顕著になると偏った資産形成となってしまい、それを想定すると破産者が増えるリスクも考えられるため、
国民一人一人による自助努力での資産形成も重要となってきたからだということです。
そして怖いイメージがつきまとう投資をどのように普及させていくのかの方法に、
運用益や売却益に対して掛けられるはずの税金を無くすことでより元本を確保できるようにと、
非課税制度を導入したということでした。
この非課税制度には上限が設定されていて、
それは、「投資元本はいくらまで」とされているという内容でした。
元本には上限額があるけど、それから生まれた利益に対しては上限額が無いので、
仮に、100万円を元本として投資した結果から500万円の利益が発生したとしても、
通常であればその利益から100万円を税金で持って行かれ、手取りは400万円となるはずが、
NISAにしていると、500万円全てを自分の所得にできるのです。
そしてNISAには、３つの種類があるということでした。
その３つは、
- NISA(一般NISA)
- ジュニアNISA
- つみたてNISA
となります。
それと、実はこの中の一般NISAに関しては、2024年になったら制度の内容が変わります。
今までは年間120万円の非課税枠を最大５年間運用できていたのですが、
2024年からの新しいNISAは、その中の年間20万円までの部分で、
つみたてNISA(と同じ運用)をしなければならなくなります。
このつみたてNISAと同じ部分を満たさないと、残りの年間100万円(正式には102万円となる)の部分にて、
今までのように一般NISAでの運用ができないようになります。
あと、ジュニアNISAは2024年以降の制度継続は無くなります。
新規でジュニア口座を開設できなくなるということです。
なので、ジュニアNISAを始めたいと思っている方は、2023年までに口座を開設しましょう。
その開設日から５年間はジュニアNISAでの運用が可能です。
このiDeCoと同じようなNISAという制度の一番違うところは、いつでも引き出しができるところでした。
その点を活用し、資金が必要となるタイニングに合わせた資産運用を計画できるため、
NISAを活用したファイナンシャルプランニングを行うことができるということ。
NISAはこの自由さが大きな利点なんですね。
iDeCoでもそうでしたが、やはり投資を活用して資産を形成していくことは
これからは必須となりそうですね。
それを国がしっかりと理解して推進をはかっているということと、
そのためには税金を取らないようにして、努力への協力をしてくれているということを思えば、
これからは、投資は生活で当たり前にやる時代となるのでしょう。
これを機に、みなさんもNISAを使って投資デビューをしていきましょう。
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