皆さんは老後に向けて、何かしらの方法でお金を積み立ててられますか？
そんな時、老後に向けた積み立てに、税金も一緒に積み立てられる方法を選択していますか？
もちろん、預貯金ではその方法は選択できません。
それに、老後に向けてじゃなくても、何かのためにお金を積み立てているという方であれば、
その原資に「払うべきだった税金」を使うことができることを知っていましたか？
この記事は、
- 老後のことを考えてそろそろ積み立てを始めたい人
- 何かしらの投資を通常の口座にてやっている人
- 定期預金や定額型の個人年金保険をやっている人
に向けて書いています。
税金とは本来、政府に払うべきお金であり、
そのお金を自分が使えたり、政府に払ったことで何かをもらえたりするものではありません。
ですが、お金を積み立てる行為であれば、「その税金も一緒に積み立てもらってもOKですよ！」と
政府が許可している制度や商品があるのです。
そして、老後に向けた長期間のお金の積み立てでは、
逆にその税金までも一緒に積み立てておかないと
マズいことになる可能性があるって知っていましたか？
今回はそんな、税金も一緒に積み立てることができるその方法や、
逆に税金も一緒に積み立てておいたほうがいい理由を解説していきます。
老後に必要なお金をちゃんと確保するために、本当は払うべきだった税金まで積み立てなければならないという事実
通常、金融商品を利用して資産運用を行った結果で利益を得た場合では、
その利益の中から20.315％の税金を支払わなければならないようになっています。
それを、源泉徴収されたり申告納税したりで納付します。
例えばもし、この利益が大きく発生した場合、その利益に対して20％も取られてしまうとなれば、
割合で計算されるため、引かれる金額も大きくなります。
この大きな税金が、もしも引かれることがなかったとしたら、
その大きく引かれるはずだったお金もそのまま手元に残すことができますよね。
そして、老後にお金を残すために積み立てを行う際では、それがとても大切になることを知っていましたか？
実は、老後に向けてお金を積み立てる時では、
本来払うべきだった税金を元本に回せるタイプの金融商品を利用して積み立てていくことが大切となっています。
なぜかというと、老後を90歳まで生きた場合、公的年金だけでは生活資金が足りなくなるため
公的年金以外にあと2000万円が必要だとされている「老後2000万円問題」をクリアするためには、
本来払うべきだった税金を元本に回しながら運用できていることが達成条件となるからです。
これを、45歳から65歳までの20年間で資産運用をするケースで説明すると、
iDeCoに毎月23000円、つみたてNISAに毎年40万円の元本(両方ともサラリーマンの場合の拠出限度額となる)を入れて20年間掛けた結果、
ここでの難しい計算は割愛しますが、毎年４％以上の利回りで複利運用ができると、
元本額は1348万円、運用益は712万円となり、合計金額は2060万円となります。
ですが、利益から税金を20％取られる通常の資産運用を行った場合では、
712万円になるはずの運用益は、570万円になってしまいます。
その結果、合計金額は1918万円となりまして、142万円少なくなり、2000万円問題はクリアできなくなります。
なので、税金が引かれることなく元本に再投資されることで、これを達成できるわけです。
利益から税金を取られないことってどのくらい凄いことなのか
利益から20%の税金を取られないで、その20%の分も元本に入れて翌年に複利で運用できると、
普通に金融商品を買って投資するより、増える割合(運用益)が大きくなります。
- 税金がかからない
- その分を元本に回せる
その２つのメリットが、長期資産運用では絶大な効果を生み出すのです。
上記の運用例では、元本に対して４％が利益なわけですから、
元本は多いければ多いほど、お金はより多く増やせるのです。
投資においては何事もこの「レバレッジ効果」がとても大切なのです。
払うべきだった税金までも積み立てることができる制度・商品がこちら
それではその、払うべきだった税金までも元本に回すことができる制度や商品を
いくつがご紹介致します。
iDeCo
これは、iDeCoといわれる「個人型確定拠出年金」で、老後の年金を確保するために用意されている制度です。
iDeCoは、保険ではなく、投資による資産運用となります。
毎月自分で決めた掛金を拠出していき積み立てて行く制度なので、生命保険会社の個人年金保険と似ているのですが、
唯一違うところが、投資なので、将来受け取る年金額が満期まで確定しません。
その分、掛金を運用した結果で利益が出た場合、その利益に通常かかってくる税金は全て非課税にされます。
正しくは、年金の給付が始まってから、その給付金より徴収するので、
税金の支払いを将来へ繰り越しされるようになっています。
そして、掛金から出た利益に税金をかけられないばかりではなく、
掛金を支払ったことによるお礼として、所得税と住民税からもその掛金の分に応じた額を減税してくれるのです。
但し、掛金には上限額が設定されていまして、その金額は自営業者・サラリーマン・公務員・専業主婦などでそれぞれ違います。
この制度では、最低３つの金融商品を選択して資産運用することになっているのですが、
その商品は預貯金・保険・有価証券の中から選択します。
その中の１つには必ず、預貯金などの元本割れリスクのない商品を選択することが決まりとなっています。
そして、iDeCoは一つの年金制度となるので、資金の受け取りは原則60歳以上からとなります。
それを、年金として５年〜20年で受け取るか、一時金として１回で受け取るか、
一時金でいくらか受け取り残りを年金で受け取るか、を選択できます。
つみたてNISA
これは、NISAと言われる「小額投資非課税制度」の種類の１つなんですが、
通常のNISAの積み立て運用版となります。
年間ごとに、運用益(配当金・分配金・売却益)に税金をかけないようにする制度で、
投資する元本の一定額までの、その額までの部分から発生した利益は全て非課税にされます。
つみたてNISAの場合、年間40万円までの元本部分から発生した利益が非課税となります。
これを最大、20年間運用できます。
なので、20年間で800万円の元本部分までが非課税です。
この制度が何の投資に利用できるのかというと、販売手数料がゼロなどの条件を満たしている
株式投資信託または上場株式投資信託(ETF)になります。
しかも、累積投資(るいとう)と言う、一回で全額ではなく毎回ごとに同じ金額を投資する方法で拠出します。
そしてこれは年金制度とは違うため、資金の受取方法は預貯金と同じように自由に行えるのですが、
その都度手数料がかかることがあることと、長期の積立投資による資産運用なので、
しっかり満期まで積み立てて、老後の資金を確保することを目的に積み立てするのがいいでしょう。
株式の投資信託を、毎月などの形で分割投資する場合のみ利用できるということなので、
普通に株式へ投資するより少ないリスクで運用しながらしっかりと利益を確保していくことを
狙いとして用意されている制度だということが分かりますね。
変額個人年金
これは、生命保険を活用して年金を確保する、投資のような商品です。
言うなれば、保険なんだけど保険っぽくない保険です(笑)
仕様がiDeCoと似ていて、掛金を自分で決めることができ、
それを毎月・毎年・１回などと設定して積み立てられます。
この部分が、まるで投資ですよね。
ですが、保険ということもあって、死亡による受け取りには元本割れが無いように最低保障があります。
これが最大の特徴なのかも知れません。
そして、将来受け取る年金額と解約払戻金には最低保障がありません。
なので、上記２つの制度と同様に、受け取れる額は決まっていません。
変額個人年金は、通常の個人年金とは違い、資産運用に株式などを組み入れられるため、
特別勘定という形で会計を分けています。
受け取り方は、年金・一時金・中途解約・部分解約など、
iDeCoのように満期後に受け取ったり、NISAのように途中で引き出したりと、
ヴァリエーションが広いという点がありますので、
様々な用途に合わせて活用できます。
さらに、同じように運用益に対して課税がされないので、
iDeCoと同様に、受取時まで繰越されます。
iDeCoほどではないですが、所得税と住民税からの控除もあります。
まとめ：国は今、税金を払わなくていいからその分投資をしてくださいと言っている
お分かりいただけたでしょうか？
お金を積み立てる時は、本来払うべきだった税金を
元本に回せるタイプの金融商品を利用して積み立てること。
そして、特に老後の生活資金としてお金を確保したい人は
なおさら払うべきだった税金も一緒に積み立てること。
その方法には、
- iDeCo
- つみたてNISA
- 変額個人年金
という、
それを目的としてあるベストな制度や商品があるということでした。
世の中全般が、まだまだ投資に対するイメージをネガティヴな方向へ抱いている傾向がありますが、
このように、従来の投資より優遇される制度や商品が用意されていることを知れば、
そんなマイナスなイメージを少しづつプラスに変えて行くことができるのではないでしょうか？
とにかく投資と聞くと、お金が減ることがあるという「恐怖」が先行するのでしょうが、
このような制度や商品を国や保険会社が開発し、世の中に普及して行っていることを考えれば、
これからは国ばかりに頼ることなく、リスクを取り払っていきつつ
自分の努力で資産を確保していくことの大切さを伝えられているわけですよね。
そのために、こんなにも優遇が凄い制度・商品を活用しながら、
「預貯金で積み立てる」から「投資で積み立てる」に
少しずつシフトして行って欲しいなと、私は思います。
預貯金では問題解決が間に合わないことがある場合、
投資という手段で問題解決できることがあるのです。
上記で紹介した投資制度や金融商品は、複利と時間と税金の力を利用することができるので、
預貯金より目減りしないことが、ハッキリとわかります。
それを自分の目で、自分の頭で管理していくだけで、
投資でマイナスを出さないように、簡単にできるのです。
コメント